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2012年6月12日 (火)

福島第一原発からの「全員撤退」問題と確認型応答

 東京電力福島第一原発事故への対応において、原発からの「全員撤退」に関する発言の有無が問題になっている。事故当時の清水正孝東電社長は、「全員とか撤退という言葉は使っていない」と証言しているのに対して、海江田氏や当時の枝野官房長官は、清水氏との電話のやりとりから、「全員撤退」と受け止めたと証言しているようである。

 そして、私が、報道等で知る限りでは、関係者のうち、誰一人として、たとえば、「撤退というのは全員のことですか」あるいは「全員の撤退ですね」と、その時点で清水氏に確かめていなかったことが残念でならない。

 当時の対応に当たっていた誰か一人でも、〈対話法〉の原則を使って、「相手の発言に対して不審な点があった場合、想像や推測で済ましてしまわずに、その想像や推測が合っているかどうかを確かめる」という意味で、「確認型応答」を実行していれば、その後の対応は変わっていただろう。

 とは言っても、過ぎたことは変えられないが、せめて今後は、重要な決定に関る立場にある関係者全員が〈対話法〉の原則を共有することにより、コミュニケーションに起因するトラブルや事故を防いでもらいたい。

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